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残業代ゼロ法案で、「いつから」「何が」どうなる?

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残業代ゼロ法案の施行はいつから始まるのか
関心がこれから高まってくると思います。


残業してもそれが残業代として
給与に加算されることがなくなるなんて!


家計にダイレクトに響くこの法案、
施行されると暮らしはどうなる?




そもそもどんな法案なのか


現在は私たちは会社に雇われていれば、
就業時間があり、例えば9時から17時など、
就業規則により拘束されています。


就業終了時間の17時を過ぎても仕事が残り、
22時まで3時間残業した場合は、
3時間分「残業代」が給与に加算されていますよね。


これは私たちの労働を「時間」として会社に
提供していると考えるからです。


しかし、残業代ゼロ法案では、
私達の労働を「成果」で測ることになります。


時間給で残業代がもらえなくなると、
何かしらの成果によって給与が決まります。


「年俸制」に近いものかもしれません。


極端な事を言ってしまえば、時間は9時から17時まで
会社にいなくてはならない、という縛りがなくなります。


あくまでも成果に応じて給与が支払われるのですから。


しかし、この法案にはかなり反対の声が上がっているのが
実情です


残業0法案の対象者は?


安倍内閣でこの法案が話しあわれていますが、
早ければ2015年に法案対象者が決定し、
2016年春にも法案を成立させる見通し。


となると、2015年の対象者は、年収で
決まるのか?それとも、業種形態によるのか?


さまざまな憶測が起きると思います。


現在のところ、対象者は年収条件はなく、
幹部候補というくくりのようです。


幹部なら、一流大学出てるエリートじゃないの?


いやいや、そうではなく、会社側が
「君は、幹部候補だよ、頑張ってくれたまえ」
と、言ってしまえば、幹部候補になってしまうんですねー。


それは怖い。


つまり、能力や発想で自分の評価が図られるということは、
土日返上でこれまで以上に働かなくてはいけない人が
増えることは容易に予想できますよね。


一部では「ブラック企業促進法案」とも言われている所以ですね。


単純に考えて、多くの社員の月収が、そして年収が
大打撃を受けることは間違いない、と
言えるので、我が家の家計からすると、絶対に困るのですよ。


でも、高確率でこの法案は実現する、と
専門家も分析して言っていますので
阻止する手立てはないのでしょうか・・・


アメリカのやり方は日本で浸透するだろうか?


この残業0法案は、年俸制に近いと言いましたが、
「成果主義」のアメリカではこのようなスタイルは
普通です。


しかし、年俸や成果によって給与が決められる場合、
何よりも重要なのは上司との関係を作ること。


アメリカでも、上司次第で給与は随分と変わるのが現実で、
残業時間も上司に気に入られることでかなりの
差を生むそうです。


実際に、アメリカでは上司を休日にホームパーティに呼んで
ご機嫌をうかがうのは当たり前。


もう家族ぐるみで接待攻撃に出るわけです。


となると、日本ではホームパーティの習慣が少なく、
どこの家でもそれができるかどうか?


あるいはゴルフ接待が盛んになり、
持ち出しのお金が増えて、上司のご機嫌取りで
家計が苦しくなる・・・なんてことにもなりかねません。


この法案について、首相は
「希望しない人には適用しない」
としています。


しかし、実際に働いた経験のある人はすぐにピンときますよね。


「会社単位で導入すると決めたら、
自分は希望しないから、と主張できるはずがない」



法案が成立仕様がしまいが、現実に「ブラック企業」で
働いている人は残業代ももらえず、
ほとんど毎日10時間以上の労働をしています。


私の知り合いにもいますので、話を聞きますが、
労働条件や環境は本当に過酷です。


若いうちの働き盛りはバリバリ動き、会社を支え、
年を取るとそれまでの功績によって労われて
多少階級があがり給与が保障されていたのはもう過去の事なんですね。


自分の家は大丈夫、なんて思わずに、
働き過ぎでご主人が倒れないように
この法案にはNO!と言える自分でいたいと思っています。


 

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